資産活用のご提案

相続により取得した不動産や、住み替えにより不要となったご自宅等を売却し、現金化することは、日々の生活をより豊かにする一つの有益な資産活用の方法です。しかし、例を挙げると先祖代々から受け継がれてきた不動産を、できれば手放さず活用したいとお思いの方は多いと思います。こちらのページでは、主に収益物件として不動産を活用することと、それによる税金対策についてご提案させて頂きます。

土地に収益物件を建築するメリット

貸付事業用の小規模宅地等の特例による相続税対策

被相続人（お亡くなりした方）が賃貸物件として使用していた土地は、賃貸経営を続ける方が相続した場合、限度面積２００㎡（約６０坪）の範囲内で、相続税評価額が５０％減額されます。例を挙げると、更地ならば１０００万円の評価額のある１００㎡の土地が、アパート用地（貸付事業用宅地）として全て使用されていた場合、土地の相続税評価額は５００万円となります。このように土地の利用用途を限定する方法で土地の価値を引き下げて、税負担を軽減することが可能です。

小規模住宅用地の軽減措置による固定資産税・都市計画税対策

賃貸住宅の場合には、２００㎡×住戸数の面積における固定資産税・都市計画税が大幅に軽減される措置がございます。具体的には、住宅用地のうち、住戸一戸あたり２００㎡までの部分を小規模住宅用地と言います。小規模住宅用地の固定資産税は６分の１に軽減され、都市計画税は３分の１に軽減されます。これらの軽減措置は、御土地の地目が宅地であり、高い固定資産税と都市計画税が課される場合に大変有効です。

確かなハウスメーカーには確かな収益プランがあります

弊社とお付き合いのある、とある大手ハウスメーカー様では、高齢化社会やペット共生社会といった情勢を分析し、ニーズを念入りに取り込んだアパートを建築しております。具体的には、「ペット共生型賃貸住宅」という商品を提案し、ドッグランがあるだけではなく、しつけや健康について獣医師・トレーナー等に相談できる仕組みを作り上げております。このように一つの大きなニーズに応えることに注力することで、近隣のアパート、マンションとの差別化に成功し、ランニングコストをしっかりとカバーできる確かな収益性を獲得することができます。